AI研修に助成金を使う前に｜対象になる研修・ならない研修と申請の順番

AI研修に使える助成金は、どの制度か

人材開発支援助成金とは、会社が従業員に職務に関連した訓練を受けさせたときに、訓練の経費と訓練中の賃金の一部を国が助成する制度です。この記事では、その中の「事業展開等リスキリング支援コース」を取り上げます。新しい事業の立ち上げや、DX（デジタル技術による業務の変革）に伴って必要になる知識と技能を身につける訓練が対象で、令和4年度から令和8年度までの期間限定の制度として作られました。令和8年度は2027年3月31日までです。

翌年度の扱いは決まっていません。厚生労働省が2026年8月に出した令和9年度の概算要求では、人材開発支援助成金が「訓練実施コース」と「休暇制度導入コース」に組み替えられ、このコースの名前は載っていません。要求段階の案なので、予算と新しい支給要領が出るまで確定しません。

ここでいう中小企業と大企業は、助成金の要件で決まっている区分です。主な事業の業種ごとに、資本金か従業員数のどちらか一方が基準以下なら、中小企業として75%が適用されます。判断は支給申請の時点で行います。

たとえば従業員300人の卸売業は従業員数の基準を超えますが、資本金が1億円以下なら、75%が適用される区分に入ります。

助成の対象になるAI研修と、ならないAI研修はどう違うか

2026年8月3日の改正で、DX化に関する訓練のうち、職務に間接的に必要な知識を学ぶものと、職務の種類を問わず職業人として共通して必要なものは、助成の対象外になりました。厚生労働省は、改正の変更点をまとめたリーフレットで、次のような例を示しています。

受講者の選び方にも同じ基準がかかります。厚生労働省の例では、同じ内容の訓練でも、その業務を担当する人が受けるなら対象で、担当していない人が受けるなら対象外です。全社員を集めて同じ内容を教える形にすると、その業務を担当していない人の分は助成から外れます。

助成はいくら出て、何回まで使えるか

助成には、訓練の経費に対するものと、訓練中の賃金に対するものの2つがあります。経費の助成には、受講者1人・1訓練あたりの限度額があり、訓練の時間で変わります。

経費の助成は「1人あたりの研修費×75%」で計算し、限度額で止まります。10時間以上100時間未満の研修なら限度額は30万円なので、1人あたりの研修費が40万円（30万円÷75%）までは75%がそのまま出ます。40万円を超えた分は、研修費が上がっても助成は増えません。大企業は60%で限度額が20万円なので、境目は約33万円です。

賃金の助成は、所定の労働時間の中で受けた時間だけが対象です。eラーニング、通信制、定額制のサービスによる訓練は経費の助成だけで、賃金の助成は出ません。定額制のサービスは1人1か月あたり2万円が経費の限度です。

助成を受けられる回数は、同じ従業員について1つの年度で3回までです。このうちeラーニングによる訓練（オンライン講義などと組み合わせたものを含む）は1回までで、この1回の制限は2026年8月3日以降に出した計画届の訓練から数えます。年度は、支給申請の日で数えます。

弊社が支援した研修では、製造業のA様（大企業以外）で研修費の75%が、上場企業のE様で研修費の60%が、経費の助成として支給されました。どちらも8月の改正より前に計画届を出した研修で、1回2時間を5日間、合計10時間で組んでいます。改正後の時間の数え方は、つまずきやすい点の節で説明します。

申請は、どの順番で何をすればよいか

順番を間違えると、要件を満たす研修でも助成は出ません。最初の期限は計画届（研修の内容と日程を、始める前に労働局へ届け出る書類）です。研修を12月1日に始める場合で、期限を並べると次のようになります。

助成金を前提にしたAI研修で、つまずきやすいのはどこか

要件を満たしたつもりでも、時間の数え方や受講者の選び方で、助成が減ったり出なかったりします。

汎用的な回が入ると、その時間が数えられず10時間を割る

助成の対象になる時間（実訓練時間）は、研修の時間割から次のものを除いて数えます。食事の休憩と移動の時間、予習や宿題、対象外の内容の時間です。訓練の合間の短い休憩は1日60分まで、開講式やオリエンテーションは1つの計画届で60分まで含められます。AIの概論やプロンプトの基本を最初の回に置くと、その時間が除かれ、残りが10時間に届かなくなることがあります。

概論を入れたいなら、10時間とは別の時間で行うか、受講者の業務の例を使って教える形にします。時間割は、除かれるおそれのある時間を見込んで、10時間より長めに組んでおくと安全です。

受講者を業務で選ばないと、一部の人の分が外れる

先の図のとおり、営業の提案書づくりの研修に総務の社員も入れると、総務の社員の分は助成されません。計画届を出したあとで受講者を足すときも、同じ基準で担当業務を確かめてから、開始日の前日までに変更届を出します。

研修の中で、本番で使うツールや計画を仕上げると外れる

このコースは、通常の事業活動として行うことを目的とする訓練を対象外にしています。厚生労働省の事業主向けQ&Aは、自社の業務マニュアルなどを題材に、実際の事業活動で使うツールを研修の中で作る場合は、対象外となる可能性があるとしています。一方で、通常の業務から切り離した訓練用の環境で、ツールを作るためのアプリの使い方を学び、自社独自のツールの開発を目的としない訓練は、対象になりえます。

自社の情報を題材に使うこと自体は問題ありません。詳細版パンフレットの例では、自社の財務諸表を使って財務分析の手法を学ぶ訓練は対象で、その分析をもとに経営改善の計画を作る場合は対象外です。研修の最終回に「自部署での活用計画」を作る組み方なら、その時間は実訓練時間に入らないものとして見積もります。

「実質無料」の勧誘や、ツール代の付け替えは不正受給になる

厚生労働省は、助成金を使えば研修が「実質無料」になるとうたう教育訓練機関やコンサルティング会社に注意するよう呼びかけています。研修費は対象経費ですが、AIツールの導入費用は対象外です。会社が経費を全額負担していないと見なされれば助成は受けられず、不正受給と判断されると、返還に加えて違約金と延滞金がかかり、事業主名が公表されます。

2026年5月14日の時点でまだ支給が決まっていなかった訓練（これから申請するものを含む）で経費の助成を申請するときは、受講料に助成金を使うかどうかで不合理な差がないことを申し立てる書類（疎明書）も出します。見積もりの段階で、助成金を使わない場合の受講料も聞いておくと確かめやすくなります。

制度の期限と改正に、日程が左右される

要件は年度の途中でも改正され、2026年だけで3回変わりました。

8月3日以降に計画届を出す場合でも、研修会社との契約か申し込みが8月2日以前なら、対象外になる訓練の範囲とeラーニングの回数の制限は、改正前の基準で扱われます。契約日が分かる書類を計画届と一緒に出してください。

研修会社を選ぶとき、何を確かめればよいか

助成金を使うかどうかにかかわらず、研修会社を比べるときは次の5点を確かめてください。

なお、助成金の申請の手続き（申請書の作成、提出の代行、審査への対応など）を、報酬を得て行えるのは、社会保険労務士と社会保険労務士法人に限られます（社会保険労務士法第27条）。厚生労働省の案内も、研修の受講料に申請手続きの対価が含まれていると評価される場合は、この規定の問題が生じると注意しています。申請の手続きは、社内の担当者か、顧問の社会保険労務士と進めてください。

研修会社を比べる軸は生成AI研修の選び方の記事で、社内での育成の手順はAI人材育成のリスキリング6手順でまとめています。

弊社は、AI研修をどう組んでいるか

弊社は、受講者の担当業務に合わせて演習の題材と各回の内容を変えています。改正後は、計画づくりや本番のツールづくりの時間を実訓練時間から外して、時間割を組み直します。

1. 受講者がふだん扱っている書類と作業を、題材にします建材メーカーの研修では、演習の題材を事前のヒアリングで決めました。普段扱っている書類のうちどれを使えるか、AIに読ませてはいけないデータはどれかを先に確かめ、その答えに合わせて各回の中身を組み替えています。根拠：建材メーカーでの研修事例
2. 研修のあとで、受講者が自分の業務に当てはめられるようにします製造業のA様の研修では、最終日に受講者がそれぞれ自部署の活用プランを作って発表しました。改正後の計画では、こうした計画づくりは実訓練時間から外れることがあるため、10時間とは別の時間として組みます。根拠：製造業A様の研修事例
3. 業務の合間に受けられるよう、短い回を複数の日に分けます製造業のA様と上場企業のE様の研修は、どちらも1回2時間を5日間で行いました。根拠：製造業A様の研修事例／上場企業E様の研修事例

助成金を使ったAI研修の事例

弊社が実施した研修のうち、人材開発支援助成金を使った3件を紹介します。3件とも、8月の改正より前に計画届を出した研修です。

• 研修事例｜製造業A様Copilot研修（2時間×5日間・受講5名）Microsoft 365のAI機能を実務に沿って学び、最終日に受講者が自部署の活用プランを作りました。研修費の75%が経費の助成として支給されました。事例を読む
• 研修事例｜上場企業E様Claude Code研修（2時間×5日間・受講10名）開発の生産性を上げる使い方と、権限や機密情報を扱うチームの運用ルールまで扱いました。研修費の60%が経費の助成として支給されました。事例を読む
• 研修事例｜建材メーカー・株式会社タブチ様営業・事務・経理・製造の5名で受講人材開発支援助成金を使い、プログラミング未経験の5名が6時間×2日間の研修を受けました。研修のあとの3週間で、受講者が自分の業務で使うアプリを6本作りました。事例を読む

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