経理にAIを使う前に｜メリット・デメリットと依頼先の選び方

経理でAIが手伝えるのは、どの作業か

経理のAI活用とは、請求書の読み取りや仕訳の候補づくり、経費申請のチェック、月次の照合をAIに任せ、仕訳の確定と支払の承認を人が行う取り組みのことです。支払ってよいか、どの科目で計上するか、経費として認めるかは、人が決めます。

図の「人が判断する作業」は、税務調査や監査で「誰が決めたか」を問われるところです。AIの出力は候補として人に渡し、承認した人と日時を残す形を基本にします。

経理で「AI」と呼ばれるものには、性質の違う3つの道具が混ざっています。請求書の文字を読み取るのがAI-OCR、読み取った内容から科目の候補や規程に合わない点を考えるのが生成AI、決まった画面操作を繰り返すのがRPAです。実際には、この3つを組み合わせて使う場面が多くなります。

経理のAI活用は、どのくらい広がっているか

経理担当者946人に勤務先のことを聞いた民間の調査では、経理業務でAIを使っている会社は27.8%で、1年前の18.9%から増えています。一方で、AIの結果が正しいか信用しきれない、人が全件を確かめる手間が残る、という不安を挙げる経理担当者も少なくありません。経理に絞ったAIの利用率を示す公的機関の調査は、見当たりませんでした。

調査ごとに、答えたのが担当者個人か企業か、会社の規模、「AI」の定義が違うため、数字はそのまま比べられません。上の2つは、AIや会計ソフトを提供する会社が行った調査です。

メリット：経理担当者の手間は、どこで減るか

経理のAIのメリットは、担当者が請求書を「読む」、過去の仕訳を「探す」、明細と残高を「照らし合わせる」時間を減らし、確認と判断に時間を回せることです。

受け取った請求書を読み取り、登録番号まで照合できる

請求書に記載された登録番号が取引時点で有効かを確かめておけば、控除できない仕入れを支払の前に見つけられます。国税庁は、公表サイトを「受領した請求書等に記載されている番号が、『登録番号』として取引時点において有効なものかを確認するため」に使うよう案内しており、システムから照合できるWeb-APIも用意しています（利用にはアプリケーションIDの届出が要ります）。番号が有効かだけでなく、公表されている名称が請求書の発行者や取引先マスタと一致するかまで確かめると、別の事業者の番号の書き誤りも見つけられます。AIの読み取りと登録番号の照合を続けて行えば、入力と確認が一度で済むのも利点です。紙の請求書は複合機でスキャンしたPDFにして読ませますが、紙を捨てるなら、電子帳簿保存法のスキャナ保存の要件（入力の期限など）を満たす必要があります。

弊社が手がけた受注書OCR（AIで文字を読み取る仕組み）の開発では、担当者が全件を目視する運用から、AIが印を付けた要確認の項目だけを確かめる運用に変わりました。注文書での事例ですが、届いた帳票を読み取って人の確認を絞るという形は、請求書でも同じです。

届いた書類を仕分けてから読み取る流れは、無料デモで触れます（登録不要・注文書の例です）

過去の仕訳から、科目と税区分の候補を出せる

同じ取引先の請求書は、毎月ほぼ同じ科目と税区分で計上しているかと思います。AIに過去の仕訳を参照させ、勘定科目と税区分（課税・非課税など、消費税の扱いを分ける区分）の候補を出させれば、担当者は候補を確かめて直すだけになります。大手システム会社が鉄道グループの会社の協力を得て行った検証では、基幹システムと生成AIをつなぎ、請求書からの伝票起票とチェックを自動化した場合に、伝票起票の作業を最大38%減らせると試算しました（2026年5月27日の発表資料）。これは1社の業務の件数と作業時間から積み上げた試算で、実際に減った時間ではありません。

過去の仕訳を渡すかどうかで、候補の当たり方がどれだけ変わるかを、弊社も2026年10月に架空の請求書60件で試しました。AIは商用の生成AI（Claude Sonnet 5.5）です。勘定科目の一覧だけを渡すと、正しい科目を選べたのは60件中52件でした。同じ取引先の過去の仕訳を3件ずつ（同じ内容の前月分を含む）添えると、60件すべてで正しい科目を選びました。外れた8件のうち6件は、ソフトウェアの年間ライセンス料を「通信費」に計上するといった、その会社が決めている計上の慣行でした。慣行がある取引先の18件では、仕訳を渡さないと12件、渡すと18件が正解です。残る2件は、デザインの制作費を「広告宣伝費」でなく「外注費」と判定したもので、どちらでも説明できる科目です。ただし、交際費と会議費、修繕費と固定資産のように、科目しだいで税額が変わる組み合わせもあります。個人へのデザイン料には源泉徴収も要ります。こうした項目は、AIの候補をそのまま通さず、人が確かめる対象です。

同じ取引先の過去の仕訳を当てるだけなら、会計ソフトの自動仕訳のルールでも近い結果になる可能性が高いと考えられます（弊社では比べていません）。生成AIで差が出る可能性があるのは、初めての取引先や、摘要が毎回違う請求書です（今回の検証では試していません）。この検証は、会社の慣行をAIに渡すかどうかで結果が変わることを確かめたもので、生成AIが会計ソフトの機能より優れていることを示すものではありません。

同じ検証で、登録のない取引先からの請求12件（月末に納品されて翌月に請求が来る取引を含む）の経過措置は、「仕入れを行った日で80%と70%を分ける」と指示に書いておくと、12件すべて正しく判定しました。一方、業界団体の会費3件は、どちらの条件でも「課税」と判定しています。会費が課税になるかは、団体のサービスの対価にあたるか（対価性）で決まり、請求書だけでは決められません。判定が難しい会費は、団体が課税対象外として会員に通知し、支払う会社も同じ扱いにしていれば認められます（消費税法基本通達5-5-3）。こうした項目は、団体からの通知を見て人が決めます。

経費申請の規程違反に、AIが先に印を付けられる

経費精算では、上限を超えた宿泊費や、領収書の日付と申請日のずれを、担当者が1件ずつ確かめています。「経理業務のAI・DX活用に関する実態調査」（弥生調べ）でも、経理担当者がAIに任せたい業務の1位は「入力ミス・重複・不正などの自動チェック・アラート」（49.1%）でした。規程に合わない申請にAIが印を付け、担当者は印の付いた申請から確かめれば、見落としを減らしながら時間を短くできます。同じ領収書の二重の申請、休日や深夜の申請、いつもより桁が一つ多い支払のように、過去の傾向から外れた申請にも印を付けられます。AIの印は、不正だと決めたことを意味しません。担当者が申請の中身を調べ、認めるか差し戻すかを決めるのは経費を決裁する人です。

月次の照合で、ずれのある勘定から確かめられる

月次決算では、銀行の明細と預金残高、売掛金の明細と残高のように、照らし合わせる作業が締め日に集中します。AIに毎日照合させ、ずれのある勘定だけを一覧にすれば、担当者はそこから原因を調べられます。締め日に作業が集中しなくなるので、月次決算を早める助けにもなります。AIの見逃しに備えて、「ずれなし」と判定された勘定も時々抜き取りで確かめてください。

入金の消込で、組み合わせの候補を出せる

消込（届いた入金を請求と照らし合わせて、売掛金を消す作業）では、入金の名義が請求先の社名と違う、複数の請求をまとめて振り込まれた、といった入金を、ベテランの担当者しか判断できないことがあります。AIが入金と請求の組み合わせを示し、担当者は名義の違いや、まとめて振り込まれた請求の内訳を確かめてから消し込む流れです。販売管理から見た消込は、販売管理にAIを使う前に確認したいことでも扱っています。

減る時間は、入力の時間から確認の時間を引いて見積もる

AIで減るのは入力の時間で、確認の時間は残ります。月の件数×1件の入力時間から、人が確かめる件数×1件の確認時間を引いた差が、減らせる時間の目安です。件数が少ない作業では、確認の手間のほうが大きくなることがあります。月に数十件の作業は、無理にAIへ移さなくても構いません。

デメリット：誤った仕訳は、誰が説明するのか

導入を決める前に、AIが誤ったときの説明の仕方と、承認の流れを崩さない設計も考えておきます。

AIの候補を入力と同じ手間で確かめ直すなら、手間は減らない

先の調査（従業員100名未満の会社の経理担当者515名）では、AIを導入・活用するうえでのハードルや不安として、33.4%が「AIの判定や処理結果が本当に正しいか信用しきれない」、25.4%が「AIが出した結果を人間が全件チェックする手間が発生する」を挙げています。AIが出した候補をすべて人が見直す運用のままでは、入力の手間が確認の手間に置き換わるだけです。どの取引先・どの科目ならAIの候補をそのまま通してよいかを、御社の過去の請求書と確定した仕訳で測って決める必要があります。上で紹介した弊社の検証のように、過去の仕訳を渡すかどうかでも結果は変わります。

誤った仕訳の説明責任は、会社に残る

日本公認会計士協会の研究文書（2024年8月13日）は、AIを使って経理処理や開示書類の作成を行った場合でも、会社が「その経理処理や開示内容の妥当性に関する説明責任を負うことは従来と変わらない」という立場です。そのうえで、AIの結果は、十分な知識と経験を持った人が妥当性を評価してから財務諸表の作成に使うよう求めています。研究文書は基準ではありませんが、監査人がAIを使った経理をどう見るかを知る手がかりになります。

AIが起票し、同じ人が承認すると、けん制が働かない

職務分掌とは、仕訳を作る人、確定する人、支払を決める人のように、1つの取引の担当を分けることです。上場会社が財務報告の内部統制を評価するときに使う実施基準（2023年4月改訂）は、職務の分掌として「取引の承認、取引の記録、資産の管理に関する職責をそれぞれ別の者に担当させる」ことで、担当者どうしのけん制を働かせる例を挙げています。AIが仕訳を起票し、その候補を確定した担当者がそのまま支払まで承認すると、この分担が崩れます。上場していない会社でも、考え方は同じです。経理の担当者が少ない会社なら、担当者が仕訳を確定し、社長や役員が支払を承認する形にすれば、確定と承認を分けられます。振込の実行（資産の管理）も同じ担当者が持っているなら、ネットバンキングの振込の承認を社長や役員に設定しておきます。

上場を準備している会社では、AIを使う業務も、業務の流れ図やリスクと統制の一覧に書くことになります。AIの候補と、確定・承認の記録をどこに何年残すかは、監査法人と先に話しておいてください。

取引先マスタと科目のルールが乱れていると、AIは誤った候補を選ぶ

同じ取引先が別々のコードで二重に登録されていたり、登録番号が入っていなかったり、同じ費用でも担当者によって科目が違ったりすると、AIは過去の仕訳から誤った候補を学びます。AIを入れる前に、取引先マスタ（取引先を登録した一覧表）と科目の当て方をそろえておく必要があります。科目の当て方が担当者の頭の中にしかないと、その人が休んだ月に締めが遅れます。過去の仕訳をAIに渡す前に当て方を書き出しておくと、属人化を減らすことにもつながります。

税制が変わるたびに、AIの判定も見直しが要る

2026年10月1日から、適格請求書発行事業者でない取引先からの仕入れで控除できる割合が、80%から70%に下がりました。AIで税区分の候補を出しているなら、請求書の日付や計上日ではなく、仕入れを行った時期で80%と70%を分けるよう、判定を変える必要があります。月末に納品されて翌月に請求が届く取引は、取り違えやすい例です。

経過措置を使う仕入れには、帳簿に経過措置の対象である旨（10月以後の仕入れなら「70%控除対象」など）を書く必要があるので、AIが作る仕訳の摘要にも入れておきます。提供元がAIのモデルを更新すると、同じ請求書でも仕訳の候補が変わることがあります。どんなときに精度を測り直すか、誰が直すかも決めておいてください。上場会社で、そのAIを使う業務が内部統制の評価の範囲に入るなら、モデルの更新はITの変更管理で扱います。外部のAIサービスを使う場合は、提供元が出している内部統制の保証報告書で確かめるか、自社で測り直すかを監査法人と決めておきます。

取引データと個人情報の扱いを決めておく

経費精算には従業員の氏名や移動の記録が、請求書には取引先担当者の名前が含まれます。個人情報を生成AIサービスに入力することについては、個人情報保護委員会が2023年6月に注意を呼びかけています。外部のAIサービスを使うなら、入力したデータが学習に使われないか、どのくらいの期間、どこの国で保存されるかを、契約と設定で確かめてください。取引先との秘密保持契約で、取引の内容を外部に預けてよいかも確かめます。担当者が個人のアカウントのチャット画面に請求書を貼り付ける使い方は、社内のルールで禁止しておくのが安全です。

試す前に、経理部門で何をそろえればよいか

会計ソフトのAI機能を試すときも、依頼先に相談するときも、次の4つがそろっていると、精度を御社のデータで測れます。上司への報告の材料にもなります。

試し始めてから最初の1〜2か月は、これまでどおり人が入力し、AIの候補と見比べます。AIの候補を人が直した割合を取引先ごとに週単位で記録し、その割合が下がって落ち着いた取引先から、候補を確かめて確定するだけの運用に切り替えます。切り替えたあとも、確認に回さず通した候補を毎月抜き取り、科目・税区分・金額のそれぞれで誤りの割合を数えます。会費の課税判定のように請求書だけでは決められない項目は、最初から人が判断する項目として分けておくと、切り替えの判断がぶれません。

会計ソフトのAI機能で足りるのは、どこまでか

会計ソフトの会社自身も、標準のAI機能と、会社ごとの作り込みを分けています。ある大手の会計ソフト会社は公式サイトで、標準のAI機能とは別に、「独自の経理フローやルールがあるものの、開発人員がいない企業向け」の個別構築を用意しています（2026年10月8日閲覧）。別の会計ソフト会社も、AIが作った下書きを人が確認・承認する流れと、AIの操作の記録を備えたサービスを発表しています（2026年4月7日発表）。

経理のAIを任せる会社は、何で見分けるか

先の経理向けAIサービス会社の調査では、AIの課題に「既存業務システムとのデータ連携やシステム連携が円滑でない」を挙げた経理担当者が28.1%いました。依頼先を比べるときは、AIの技術力より先に、次の5点を見ます。

商談では、次の質問をそのまま使えます。

依頼先の種類ごとに、向いている場面は違う

弊社が経理のAIを手伝うなら、どう進めるか

先にお伝えすると、弊社がHPで紹介している事例に、経理・会計を対象にした開発事例はまだありません。帳票の読み取りを扱った受注書OCRの開発と、経理の担当者も受講した研修で、次のように進めました。経理向けの開発でも、同じ手順で進めます。

1. 御社の帳票で精度を確かめてから、範囲を決めます受注書OCRは、取引先ごとに違う注文書のサンプルで、事前に精度を確かめられる形にしています。請求書でも、同じように御社の帳票で先に測ります。根拠：受注書OCRの開発事例
2. 自信のない項目だけを、人の確認に回します受注書OCRでは、読み取りの信頼度が低い項目を自動で人の確認に回し、担当者は「要確認」の分だけを見る形にしました。精度が100%でなくても回る仕組みにしておけば、全件を見直す運用に戻らずに済みます。根拠：受注書OCRの開発事例
3. AIに読ませてよいデータの線引きを、先に決めます営業・事務・経理・製造の社員が受講した研修では、普段扱っている書類のうちAIに読ませてはいけないものを事前のヒアリングで確かめ、データの線引きを自社のルール案にするコマを設けました。根拠：建材メーカーでの研修事例

インボイスや電子帳簿保存法は、AIとどう関わるか

AIのために新しく覚える法律は、ほとんどありません。AI推進法（2025年9月全面施行）に罰則はなく、国の「AI事業者ガイドライン」にも法的な拘束力はありません。経理で守ることは、インボイス制度、電子帳簿保存法、内部統制から来ます。2026年10月には、登録のない取引先からの仕入れで控除できる割合が80%から70%に下がり、登録番号の確認で控除額が変わる幅が広がりました。

内容は2026年10月8日時点の公表資料をもとにしています。自社の保存方法が電子帳簿保存法の要件を満たすか、AIを使った経理が監査でどう見られるかは、会社ごとに答えが変わります。顧問の税理士や監査法人に確認してください。

経理まわりで、弊社が手がけた開発と研修

経理の開発事例ではありませんが、帳票の読み取りと、AIに読ませるデータの線引きで、経理にも当てはまる2件を紹介します。

• 開発事例｜製造業・卸売・小売受注書OCR＆管理システムFAX・紙・PDFの注文書を読み取り、読み取りの信頼度が低い項目に印を付けて、人の確認に回す仕組みです。請求書の読み取りにも同じ考え方を使えます。事例を読む
• 研修事例｜建材メーカー・株式会社タブチ様営業・事務・経理・製造の5名が受講営業・事務・経理・製造の5名（全員プログラミング未経験）が受講し、AIに読ませてよいデータの線引きを自社のルール案にするコマも受けました。研修のあとの3週間で、受講者が業務アプリ6本を作りました。事例を読む

無料デモ｜登録もインストールも要りません

読むより、触ったほうが早いかもしれません

経理専用の画面ではありませんが、届いた書類の読み取り、仕入先への手配と受入の照合、売掛・買掛の残高や請求・入金の流れを、架空のデータで動かせます。画面の並びより、御社の経理でどこに確認の手間が残りそうかを見てみてください。

届いた書類を仕分けて読み取るFAXの注文書の例 発注・受入・請求を突き合わせる手配・受入照合・入金消込 売掛・買掛の残高と入金基幹システムの体験デモ

デモ一覧を見るどの伝票で数字が合わなくなったかをたどる在庫と棚卸のデモもあります

よくある質問

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