基幹システムの費用相場｜作り方別の目安と5年の比較

パッケージの見積もりが予算を超えている場合は「パッケージの見積もりが膨らんだら、何を確かめるのか」、見積書を比べたい場合は「見積書で抜けやすい費用は何か」の章から読むと、答えに早くたどり着けます。

基幹システムの費用はいくらかかるのか

基幹システムの費用とは、導入時に払う初期費用と、稼働後に払い続ける利用料や保守費を合わせた金額のことです。ERPは、会社の業務をまとめて管理する製品です。クラウドERPはインターネット経由で利用し、オンプレミスのパッケージERPは自社のサーバーに入れて使います。作り方ごとの目安は次のとおりです。

出典：GRANDIT「ERPの費用の目安」（2026年1月）、ITトレンド「ERPの導入費用」（2026年9月）、シースリーインデックス「基幹システムの費用相場」（2026年8月更新）。

個別開発は、同じ記事が会社の規模別に次の目安を挙げています。

上の資料はどれも製品や開発を売る会社の解説で、規模別の金額は著者の経験にもとづく目安です。自社に当てはめるときは、対象業務と利用人数が近い例を参考にしてください。クラウドの料金も公開が進んでおらず、BOXILの2026年の調査では主要19サービスのうち15社が価格非公開で、1ユーザーあたりの月額を算出できたのは2社（約12,000〜18,000円）だけでした。相場は予算の桁をつかむ材料として使い、発注の判断には使わないのが安全です。

5年で比べると、どの作り方が安いのか

初期費用が小さいクラウドも、利用者が多ければ月額が積み上がります。上の数字を使って、社員50名の会社が50人で使う場合を試算しました。

これは弊社の試算で、実際の見積もりではありません。クラウドの単価は料金を算出できた2社の数字で、導入費や設定費は入っていません。個別開発のほうはサーバーなどのインフラ費と追加改修を含みません。この前提では、10人で使うクラウドは個別開発より低い金額に、50人で使うと金額の範囲が重なります。双方に含めていない費用があるので、実際に比べるときは導入費や運用費をそろえた見積もりが必要です。パッケージは製品と追加開発の量で幅が大きいので、この表には入れていません。パッケージを検討している場合は、手元の見積もりの導入費と年間保守を5年分足すと、この表と並べて比べられます。

見積もりの金額は何で変わるのか

同じ「基幹システム」でも見積もりが大きく違うのは、次の条件が会社ごとに違うためです。

見積もりどおりに収まるとも限りません。JUASの「企業IT動向調査報告書2026」（2025年度調査）では、システム開発で予算が予定より超過した割合は、10人月未満で6.0%、50〜100人月未満で19.6%、100〜500人月未満で36.2%、500人月以上で42.2%でした。基幹システムに限らない数字ですが、範囲が広がるほど超過しやすいことが分かります。超過した企業が挙げた理由の上位は、想定以上の現行業務・システムの複雑さ（51.4%）、計画時の考慮不足（51.0%）、仕様変更の多発（48.6%）です。

開発費の配分も知っておくと、見積書を読みやすくなります。先ほどのシースリーインデックスの記事は、工程ごとの割合を次のように示しています。要件定義から詳細設計までで35〜50%を占める計算で、見積書を比べるときの目安になります。工程ごとの幅は別々の目安なので、足しても100%にはそろいません。

見積書で抜けやすい費用は何か

合計金額が安く見える見積書は、次の項目が別枠になっていることがあります。「一式」と書かれていたら、含まれるかどうかを質問してください。

比べ方を詳しく知りたい場合は、基幹システム開発の外注先を比べる5つの基準と見積書の読み方にまとめています。

パッケージの見積もりが膨らんだら、何を確かめるのか

カスタマイズ費用が想定を超えたときは、すぐに製品を替えず、次の順に確かめます。卸売業でよく論点になる項目を例にしました。

回答をもとに、追加開発の項目を「やめる」「業務を合わせる」「残す」に分けます。判断は項目の数ではなく、項目ごとの追加費用と、やめた場合に困る業務で行います。「残す」の追加費用の合計が、製品のライセンス費と導入費を上回るようなら、個別開発の見積もりも取って同じ表で比べます。クラウドやパッケージの料金は、アカウントを持つ人の数で数える製品と、同時に使う人の数で数える製品があるので、どちらかも確認してください。

費用を抑えるには、どこから手を付けるのか

費用を下げる順番は、会社の状況で変わります。次の3つが候補です。

• 替える範囲を絞る：困っている業務が受注の入力なら、今の基幹システムを残して入口だけを作る方法があります。
• 標準機能に業務を合わせる：再現しなくても困らない帳票や承認の手順を洗い出します。パッケージの追加費用が膨らんでいるときは、最初に見直す箇所です。
• 段階に分ける：業務ごとに切り替えれば、1回の投資額を小さくでき、途中で見直せます。切り替えの途中は新旧をつなぐ処理が要るので、合計が必ず安くなるわけではありません。

補助金を検討する場合は、年度で要件が変わるので、最新の公募要領を公式サイトで確認してください。

見積もりを頼む前に、何をそろえればよいのか

同じ資料を各社に渡すと、見積もりを同じ前提で比べられます。完璧でなくてかまわないので、次の5点を書き出しておくと話が早く進みます。

保守の期限が決まっている場合は、その日付も伝えてください。個別開発は半年以上かかることが多いので、期限から逆算すると、取れる方法が絞られます。期限から日程を逆算する手順と移行方式の選び方は、基幹システムの再構築の進め方で説明しています。

弊社に頼むと、費用と期間はどうなるのか

費用は、上の4つの条件を伺ってから個別にお見積もりします。期間は、要件定義の1〜2か月を含めて全体で半年から1年です。要件定義のあとは、基本的に弊社がフルスクラッチで開発します。お客様に時間をいただくのは、主に要件定義と、受入テストから移行までの期間です。要件定義のあとで開発を止めることもできますが、弊社としては続けて進めることをおすすめしており、要件定義までの費用は発生します。詳しくは基幹システム開発のサービスページをご覧ください。

完成形のイメージは、登録なしで触れる基幹システムの体験デモで確かめられます。

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