Windows Server 2016サポート期限、基幹を止めない正解を出してみる

Windows Server 2016の延長サポートは、2027年1月12日に終わります(Microsoftの公表)。このサーバーで販売管理や生産管理などの基幹システムを動かしている会社は、サーバーの基本ソフト(OS)とデータベースを新しくするか、クラウドへ移すか、基幹システムごと作り替えるかを決める必要があります。基幹システムのデータを入れておくSQL Server 2016の延長サポートは、2026年7月14日にすでに終わっています。Microsoftは2026年2月、Windows Server 2016向けの有償の延長セキュリティ更新(ESU)を発表しており、移行が間に合わない場合のつなぎに使えます。この記事では、期限の一覧、間に合わないときに何から始めるか、最初に調べることとメーカーへの問い合わせ文、3つの選択肢の比べ方を、基幹システムを止めない順番で説明します。
- Windows Server 2016の延長サポートは2027年1月12日まで。SQL Server 2016は2026年7月14日に終わっています
- 移行先のOSとデータベースの版は、組み合わせて決めます。SQL Server 2016は、Windows Server 2022と2025の上では動作がサポートされません。新しいOSにするなら、データベースも新しい版にします。期限が長く残るSQL Server 2019以降をすすめます
- 最初に、基幹ソフト・OS・データベースのどの組み合わせなら保守を受けられるかを、基幹ソフトのメーカーに問い合わせます
- 移行が期限に間に合わない場合は、Windows Server 2016のESUを、移行が終わるまでのつなぎとして検討します。利用の条件と費用は販売店に確かめます
期限までの時間がない方は「期限までに移行が間に合わないときは、何から始めるか」、どの案にするかを社内で決めたい方は「社内で決めるとき、3つの案の何を比べればよいか」の章をご覧ください。
Windows Server 2016のサポートはいつ終わるのか|2027年1月12日
Windows Server 2016のような長期サービス版のWindows Serverには、原則としてメインストリームサポートが5年、そのあとの延長サポートが5年あります。延長サポートの期間中は、セキュリティの修正が出ます。延長サポートが終わると、通常のセキュリティの修正は出なくなります。Windows Server 2016のメインストリームサポートは2022年1月11日に終わっていて、延長サポートは2027年1月12日に終わります。
基幹システムでは、OSの上でデータベースが動いていることが多いので、両方の期限を確かめます。Windows ServerとSQL Serverは別の製品なので、版もそれぞれ確かめます。
| 製品 | 延長サポートの終了日 | 今の状況(2026年11月時点) |
|---|---|---|
| SQL Server 2016 | 2026年7月14日 | 終了済み。有償のESUは最長で2029年7月17日まで |
| Windows Server 2016 | 2027年1月12日 | あと約2か月。有償のESUが発表されている |
| Windows Server 2019 | 2029年1月9日 | あと約2年1か月。上げてもすぐ次の期限が来る |
| SQL Server 2019 | 2030年1月8日 | あと約3年1か月。Windows Server 2022と2025で使える |
| Windows Server 2022 | 2031年10月14日 | あと約4年11か月。SQL Server 2016は使えない |
| SQL Server 2022 | 2033年1月11日 | あと約6年2か月。Windows Server 2022と2025で使える |
| Windows Server 2025 | 2034年11月14日 | あと約8年。SQL Server 2016は使えない。Windows Server 2016から直接アップグレードできる |
出典:Microsoft Learn「Windows Server 2016 - Microsoft Lifecycle」ほか、各製品のライフサイクルのページ(2026年11月9日に確認)。残りの期間は2026年11月10日から数えた目安です。
ESUは、通常のサポートが終わった製品に、一定期間、決められた重大度のセキュリティ更新を出す有償の仕組みです。新しい機能や、セキュリティ以外の通常の修正は対象外で、通常のサポートを延ばすものではありません。Microsoftは2026年2月25日、Windows Server 2016のESUを、Azure Arcという管理の仕組みを通じて提供すると発表しました。社内に置いたサーバーも対象で、サポートが終わってから最長3年間、セキュリティ更新を受けられます(Microsoft「Planning ahead for Windows Server 2016 end of support」、Microsoft Learn「Cloud-native licensing and cost management with Azure Arc-enabled servers」)。Azure Arc経由の場合は月ごとに費用がかかります。自社が使えるかどうか、必要なライセンス、実際の費用は販売店に確かめます。
サポートが終わったサーバーを使い続けると、何が困るのか
サポートが終わってもサーバーは動き続けます。困るのは、新しく見つかった弱点(脆弱性)に修正が出なくなることです。社内のネットワークにつながったサーバーに弱点が残ると、入り込んだ攻撃者に悪用されるおそれがあります。代表的な被害は、ランサムウェアにデータを暗号化され、元に戻すのと引き換えに身代金を求められることです。基幹システムのサーバーが止まると、受注、出荷、請求などの業務が止まるおそれがあります。
セキュリティのほかにも、次のことが起きます。
- 基幹ソフトのメーカーが、サポートの終わったOSやデータベースの上での動作を保証しなくなり、不具合の問い合わせを受けてもらえなくなることがある
- 取引先や親会社のセキュリティの点検で、サポートの終わったOSを使っていないかを聞かれる
- サーバーの機器の保守も、同じ時期に切れていることがある
期限までに移行が間に合わないときは、何から始めるか
期限まで約2か月なので、まず期限内に移行できるかを見極めます。進める順番は次のとおりです。
- 基幹ソフトのメーカーに、新しいOSとデータベースで動くかと、作業を始められる時期を問い合わせる(問い合わせ文は次の章にあります)
- 動作の確認と、業務を止める時間を含めて、2027年1月12日までに移行を終えられるかを判断する
- 難しければ、Windows Server 2016のESUを販売店に手配し、並行して移行の日程を決める
移行を終えるまでの間は、サーバーが攻撃を受けにくい状態にしておきます。サポートが終わったOSを安全にする方法ではなく、移行までの被害を小さくするための対策です。
| 対策 | やること |
|---|---|
| ESUを検討する | Windows Server 2016のESUの条件と費用を販売店に確かめ、移行が終わるまでの期間だけ使う。SQL Server 2016も同じように確かめる |
| つながる相手を絞る | 基幹システムのサーバーにつなげるパソコンと通信の種類を、業務に必要なものだけにする。インターネットから直接つながる設定がないかを確かめる |
| 外からの入口を点検する | 拠点や在宅勤務で使うVPN機器を管理している社内の担当か保守会社に、機器のソフトの更新と、使っていないアカウントの削除を頼む |
| バックアップを切り離して取る | ネットワークから切り離した場所にもバックアップを残す。そこからデータを戻し、業務を再開できるかを試す |
| 管理者の権限を絞る | サーバーの管理者の権限を持つアカウントを減らし、パスワードを使い回さない |
どの対策も、移行の日程を決めたうえで行います。対策だけで使い続ける期間が延びるほど、攻撃を受ける機会が増えます。
まず何を調べるのか|サーバーの棚卸しとメーカーへの問い合わせ
選択肢を決める前に、Windows Server 2016で動いているものを一覧にします。分からない欄は「不明」のままでかまいません。基幹ソフトの販売店や保守会社に、調べるのを頼むこともできます。
| 調べること | どこで確かめるか | なぜ必要か |
|---|---|---|
| OSの版 | サーバーで「winver」または「systeminfo」を実行して出る表示 | 2016か、それ以外かを確かめる |
| 基幹ソフトの名前と版 | ソフトの画面の「バージョン情報」、保守契約の書類 | メーカーに対応状況を聞くため |
| データベースの版 | 販売店や保守会社への問い合わせ。分かる人がいれば、SQL Serverの管理ツールで接続先の情報を見る | OSが2016でも、データベースが2016とは限らない。2016ならすでに期限が過ぎている |
| つながっているシステムと機器 | 会計ソフト、EDI(取引先とのデータのやり取り)、ハンディ端末、プリンター | OSやデータベースを変えたときに動かなくなるものを先に見つける |
| サーバー機器の保守期限 | 機器の保守契約、購入した販売店 | 機器を買い替える時期と、システムを移す時期を合わせて考える |
| バックアップの方法と保存先 | バックアップの設定、外付けの装置、保守会社 | 移行に失敗したとき、移行前の状態へ戻せるようにする |
一覧の作成と並行して、基幹ソフトのメーカーに問い合わせます。全部の欄が埋まるのを待つ必要はありません。次の文をそのまま使えます。
当社では、Windows Server 2016のサーバーで貴社の[基幹ソフトの名前と版]を使っています。Windows Server 2016の延長サポートが2027年1月12日に終わるため、次の点を教えてください。
1. 今後も保守を受けられる、基幹ソフト・Windows Server・SQL Serverの版の組み合わせ
2. 新しい環境へ移すときに必要な作業と、作業を担当する会社
3. その費用と、保守契約に含まれる範囲
4. 作業を始められる時期と、業務を止める時間の見込み
5. この基幹ソフト自体の保守がいつまで続くか
選択肢は3つ|社内サーバーを新しくする・クラウドへ移す・作り替える
Windows Server 2016で動く基幹システムの行き先は、次の3つです。どれも、今の業務とデータを新しい環境へ引き継ぐシステム移行の一種です。
| 選択肢 | やること | 向く場合 | 気をつけること |
|---|---|---|---|
| 社内のサーバーを新しくする | Windows Server 2022か2025と、SQL Server 2019以降の組み合わせにして、今の基幹ソフトとデータを移す | 基幹ソフトのメーカーが新しい組み合わせでの動作を保証していて、業務に大きな不満がない | SQL Server 2016は2022と2025の上ではサポートされない。基幹ソフトがSQL Server 2016にしか対応していない場合、Windows Server 2019とSQL Server 2016 SP3の組み合わせは動くが、SQL Server 2016のESUも要り、移行までのつなぎにしかならない |
| クラウドへ移す | 今の基幹ソフトを、外部の事業者が用意するサーバー環境(Azureなどのクラウドの仮想サーバー)へ移す | サーバー機器の保守も切れていて、機器の買い替えや設置場所の管理をやめたい | 移すだけでは、OSとデータベースの期限は変わらない。新しい版にして移すか、ESUの条件を満たす。拠点や工場とつなぐ回線と、VPNなどの接続方式の設計が要る |
| 基幹システムを作り替える | 市販の業務ソフト(パッケージ)への入れ替えか、自社向けの開発で、業務に合わせて作り直す | 基幹ソフトの保守も終わる、手作業やExcelでの補いが多い、作った人がいない | 期間は替える範囲で大きく変わる。全体をこれから作り直す場合、弊社の目安では2027年1月までには終わらない |
Windows Server 2022はSQL Server 2017にも対応していますが、SQL Server 2017の延長サポートは2027年10月12日に終わります。この記事では、期限が長く残るSQL Server 2019以降をすすめています。
社内のサーバーを新しくする方法には、今のサーバーのOSをそのまま上げる方法(インプレースアップグレード)と、新しいサーバーを用意してソフトとデータを移す方法があります。Microsoftによると、複数台を連携させるクラスター構成でないサーバーなら、インストールメディアを使ってWindows Server 2016から2025へ直接アップグレードできます。ただし、アップグレードではOSの言語は変えられず、エディションや機器の条件もあります。社内のアカウントを管理するドメインコントローラーは、新しいサーバーへ移す方法が案内されています(Microsoft Learn「Plan Your Windows Server Upgrade Path」)。OSが上がっても基幹ソフトとデータベースが動くとは限らず、機器が古ければ新しいOSに合わないこともあります。どちらの方法にするかは、メーカーの回答と機器の状態で決めます。
社内で決めるとき、3つの案の何を比べればよいか
社内で決めるときは、3つの案を同じ項目で比べます。金額は見積もりで埋め、比べる期間(たとえば5年)をそろえます。
| 比べる項目 | 社内のサーバーを新しくする | クラウドへ移す | 基幹システムを作り替える |
|---|---|---|---|
| 最初にかかる費用 | 機器、OSとデータベースのライセンス、移行の作業 | 環境の準備、回線と接続の設定、移行の作業 | 製品の購入か開発、データの移行、操作の練習 |
| 毎年かかる費用 | 機器と基幹ソフトの保守、バックアップ | クラウドの利用料、回線、保守 | 保守または利用料 |
| 業務を止める時間 | 切り替えの日の停止、動作の確認 | 切り替えの日の停止、回線が止まったときの対応 | 切り替えの停止、操作の変更、並行して動かす期間 |
| うまくいかないとき | 元のサーバーへ戻す条件と時間 | 元のサーバーへ戻す条件と時間 | 旧システムを残しておく期間 |
| 担当 | 作業する会社、動作を確かめる社内の担当、障害のときの窓口を、案ごとに書く | ||
基幹ソフトのメーカーが新しい組み合わせに対応し、保守も続くなら、社内のサーバーを新しくするかクラウドへ移すだけで済みます。メーカーの保守が数年以内に終わる場合や、今の業務に不満がある場合は、作り替えも検討します。そのときは、今のパッケージを新しい版にする、別のパッケージを選ぶ、自社向けに開発する、の順に、業務に合うかを確かめます。メーカーの回答から案を選ぶ流れは、次の図のとおりです。
作り替えが期限に間に合わないときは、どう進めるのか
作り替えには時間がかかります。弊社の目安では、全体を作り直す場合、業務の流れと必要な機能を決める要件定義から開発が終わるまでに半年から1年、そこから旧システムを止める完全移行までにさらに1年ほどかかります。これから全体を作り直すなら、弊社の目安では2027年1月12日に間に合いません。その場合は、当面の移行と作り替えを2段に分けて進めます。
1段目の移行が期限に間に合わない期間は、「期限までに移行が間に合わないときは、何から始めるか」の章のESUとセキュリティ対策でつなぎます。移行と作り替えを別々に進めると、それぞれに費用がかかります。最初に用意するサーバーやクラウドの環境を、作り替えた後も使えるかを、見積もりの段階で確かめます。作り替えの進め方と期間の考え方は基幹システムの再構築の進め方で、切り替えの手順はシステム移行の進め方で説明しています。
作り替えも視野に入れて、社内で話し合う材料が要るときに
資料「AIネイティブな基幹システムへの刷新」(PDF・17ページ)に、システムを替える範囲と作り方で分けた4つのタイプ、工程ごとの文書の記入例、発注の前に使える自己診断8項目を載せています。AIを使う予定がない会社も、資料の前半で説明している入れ替えの進め方を参考にできます。
弊社に頼むと、どう進むのか
弊社では、Windows Server 2016で動く基幹システムの移行と作り替えを承っています。今のサーバーの構成の確認から、新しいOSのサーバーやクラウドの準備、拠点をつなぐVPNなどのネットワークの設定まで対応します。当面の移行と作り替えを、同じ会社に続けて任せられます。作り替える場合は、要件定義の1〜2か月にお客様に今の業務をご説明いただき、そのあと弊社が原則としてフルスクラッチ(既製品を使わず、必要な機能を一から作る方法)で開発します。費用は、移すサーバーの台数、基幹ソフトの種類、替える範囲に応じて個別にお見積もりします。
食品製造業:部門ごとのExcelと個別のシステムを統合
受注、生産計画、在庫、品質、設備の点検と修理の記録を一つの画面で管理できるようにしました。ロット番号から、使った原材料、製造日、担当した生産ラインまでたどれます。
生産管理システムの事例を見る食品製造業:受注データの変換ソフトを作り直し
作成者が退職し、パスワードも仕様書もなくなった変換ソフトを作り直しました。変換前と変換後のデータを比べて元の変換の仕方をたどり、開発の前に、取引先の22ファイルすべてを変換できるかを検証しました。
変換ソフトの事例を見る期限まで時間がない場合も、ご相談いただけます
30分の無料相談で、今のサーバーで動いているもの、基幹ソフトの名前と版、止められない業務を伺い、当面の移行と作り替えに何をいつまでに行うかを一緒に整理します。基幹ソフトのメーカーからの回答や、他社の見積書をお持ちであれば、一緒に見ながらお話しします。
よくある質問
まとめ|OSとデータベースを一緒に、今週から調べ始める
Windows Server 2016の期限は2027年1月12日で、SQL Server 2016の期限はすでに過ぎています。新しいOSにする場合も、クラウドへ移す場合も、データベースの版を一緒に決めないと、移した先でまた期限の問題が残ります。作り替えまで考えるなら、当面の移行と作り替えを分け、間に合わない期間はESUとセキュリティ対策でつなぎます。
今週のうちに、サーバーで動いている基幹ソフトの名前と版、データベースの版を書き出し、この記事の問い合わせ文で基幹ソフトのメーカーに対応状況を聞いてください。弊社への相談は基幹システム開発のページからお受けしています。
登壇・セミナー実績
神戸商工会議所・石川県庁など、各地の商工会議所や自治体でAI活用セミナーに登壇しています。現場で得た知見をもとに、上場企業を含むさまざまな規模の会社のAI導入を支援しています。
ご相談と資料
読んだ内容を、
自社の業務に当てはめたい方へ
どの業務から手を付けるか、何を作るかが決まっていなくても構いません。30分の無料相談で、今の状況から伺います。
ご相談はオンラインでも、京都・百万遍のオフィスでもお受けします。秘密保持契約を先に結ぶこともできます。
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