【ノーコードソリューションズ｜AI Weekly vol.3】先週の重要AIニュース5本（専門職の74%が毎週AIほか）
こんにちは。ノーコードソリューションズの仙入です。先週も、お仕事に関わるAIのニュースが多く動きました。たとえば、となりの席の同僚が、半日かけていた資料づくりをAIに任せて30分で仕上げる。そんな光景が、もう特別ではなくなりつつあります。先週のニュースは一つひとつ別々の出来事ですが、並べてみると、AIが「使えると便利」から「使えるのが当たり前」へ変わってきたことが見えてきます。脅かしたいわけではありません。今から少し触れておけば十分に追いつけますし、むしろ一歩先に進めます。先週の重要な5本を、それぞれ「で、どうすればいいか」を添えてお届けします。
6月22日、情報サービス大手のThomson Reuters社が、世界62カ国・約1,800人の専門職（法務・税務・会計・監査など）を対象にした調査「Future of Professionals 2026」を公表しました。回答者の74%が週に何度もAIを使い、44%は1日に何度も使っていると答えています。その一方で、91%が「自社はAIの実力を活かしきれていない」と回答し、報告書はこれを「AI価値ギャップ」と名づけました。米国だけで最大1,430億ドル分の顧客収益が、この遅れによって失われかねないとも指摘しています。
ここから分かるのは、AIを使うこと自体はもう特別ではなく、差がつくのは「どれだけ成果に変えられるか」に移ってきた、ということです。経営の立場では、ツールを配って終わりにせず、どの業務で、どんな成果を出すのかまで決めることが、投資を回収する近道になります。日々の仕事でまだ触れていない方も、まずは自分の担当業務でひとつ試すところから始めてみてください。「使うのが前提」の中で、早く慣れておくほど、あとが楽になります。
6月22日、東京のSakana AI社が、新しいAI「Sakana Fugu」と、その上位版「Fugu Ultra」の提供を始めました。これは、ひとつの窓口に問い合わせると、内部で複数の専門AIを自動で呼び出し、役割分担して答えを返す、いわば「指揮者」のような仕組みです。同社の発表では、Fugu Ultraはソフトウェア開発の難問を測るベンチマーク（SWE-Bench Pro）で73.7%を記録し、Anthropic社のClaude Opus 4.8（69.2%）を上回ったとしています。ただし、これらの数値は同社による自己申告で、第三者による検証はこれからです。
注目したいのは、性能の高さそのものよりも、「一番強い一つのAIを選ぶ」のではなく「複数のAIを賢く使い分ける」という発想です。日本発でこうしたモデルが出てきたことは、国産の選択肢が増えるという意味でも心強い動きです。経営の立場では、特定の海外モデル一つに頼り切らず、用途ごとに使い分けられる体制を考えておくと、コストと安定性の両面で有利になります。日々の仕事でも、「この作業はどのAIが得意か」を意識して使い分けると、結果が変わってきます。
6月22日、OpenAI社が、サイバーセキュリティに特化したAI「GPT-5.5-Cyber」を本格提供しました。大量のプログラムを読み解いて弱点（脆弱性）を見つけ、修正の手当てまで自動で行えるのが特徴です。専門のベンチマーク（CyberGym）では85.6%という高い成績を示しました。悪用を防ぐため、利用は審査を通したセキュリティ企業や研究者に限られ、米政府の関連機関とも事前に検証を重ねたとされています。
これは、AIが攻撃にも防御にも使えるようになってきたことを示しています。先日、Anthropic社の最上位モデルが安全保障を理由に停止されたこととも、地続きの流れです。経営の立場では、自社のセキュリティ対策にもAIが前提になりつつあると捉え、情報システム部門と早めに方針をすり合わせておくと安心です。日々の仕事でも、AIに任せる範囲が広がるほど、扱う情報の管理や権限への意識が大切になります。
6月22日、独立系の映画スタジオA24と、Google社のAI研究部門DeepMindが、AIを使った映画制作ツールの共同開発で提携したと発表しました。Google社からA24への投資は約7,500万ドル規模とされ、絵コンテ作成など制作の現場で使う技術を一緒に開発します。複数年の非独占契約で、A24の作品データをGoogle社が使うことはないとされています。A24側は「今の不安をあおるような、丸投げで生成するAIとは違う」と説明しています。
クリエイティブの分野でも、AIは「人の代わりに作る」のではなく「人の制作を支える」方向で実用化が進んでいます。これはどんな職種にも通じる見方です。経営の立場では、AIを置き換えの道具ではなく、自社の強みを伸ばす相棒として位置づけると、現場の納得を得やすくなります。日々の仕事でも、自分の専門性にAIを足し算する発想で使うと、置き換えられる側ではなく、使いこなす側に回れます。
6月26日前後、アメリカの各州でAIに関する法律の動きが相次ぎました。カリフォルニア州では「AIを公立学校の教師として使うこと」を禁じる法案が知事へ送られ、ロードアイランド州では「AIチャットボットによる心理療法」を禁じる法律が成立しました。一方でアリゾナ州の知事は、可決されたAI法案3本をいずれも拒否しています。国全体の統一ルールがまだ整わないなかで、州ごとに対応が分かれている状況です。
AIをどこまで使ってよいかという線引きが、いよいよ法律のレベルで具体化し始めています。日本でも、業種や用途ごとにルールが整っていくのは時間の問題でしょう。経営の立場では、AIを使う業務について「どこまで任せ、人がどう確認するか」を今のうちに決めておくと、ルールの変化にも慌てずに対応できます。日々の仕事でも、お客様や個人の情報を扱う場面では、AIに任せきりにせず、人が最終確認する習慣をつけておくと安心です。
先週の5本は別々の出来事ですが、共通して見えるのは、AIを使うこと自体がもう当たり前になりつつある、ということです。専門職の多くが毎日のように使い、日本発の新しいAIも登場し、ルール作りも始まりました。ここで差がつくのは、才能でも予算でもなく、「先に少し触れておいたかどうか」です。幸い、出遅れを取り戻すのに大がかりな準備はいりません。まずは身近な仕事をひとつ、今週のうちにAIへ任せてみてください。それだけで、見える景色が変わります。もし「自社のどの業務から手をつけるか」で迷ったら、そこは私たちの得意分野です。ノーコードソリューションズは、Claude CodeやDify、自作のChrome拡張を組み合わせて、御社の業務に合ったAIの仕組みづくりを、企画から実装までご一緒します。何から始めればいいか分からない段階からのご相談も歓迎しています。
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